われわれの預貯金の安全性は確実なのか

預金が間接金融である事は、すでに説明しました。
われわれの預金は銀行に集約され、企業・政府に融資されますが、銀行が経営破綻しない限り、預金の安全は保証されています。
仮に銀行から融資を受けている企業・政府が倒産しても、銀行経営に直結するダメージがなければ、預金に関する心配は無用です。

預金を扱うのは、銀行に限りません。
街中には、信用金庫・信用組合など、別の金融機関も存在します。
労働組合の都合上、これら労働金庫に口座を開設している人も少なくないでしょう。

これらの金融機関は、まずわれわれ顧客から資金を預かります。
その預金によって、融資を行ったり、債券を購入するのが金融機関の業務です。
住宅ローンなど個人を対象とした融資も存在しますが、企業を対象とした融資・債券の運用が、主なお金の使い方・使わせ方と考えて良いでしょう。

一般的な金融機関の預金は、預金保険の対象に含まれます。
1000万円までの元本と、それにかかる利息が預金保険の保護範囲です。

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預金保険は、文字通り保険の一種です。
金融機関が保険料を支払い、万が一のケースに備えているのです。

個人単位で考えて、預金保険の対象外となる代表的存在が外貨預金です。
また、外国銀行在日支店への預金も、預金保険の範囲に含まれません。

決済用預金は、先述の元本1000万円とは異なり、全額が預金保険の範囲内とされています。
決済用預金の特徴は、要求払い・利息なしです。
個人単位で言えば、無利息の普通預金と捉えて良いでしょう。
多数の銀行が決済用預金を提供しているものの、近年は銀行の経営破綻に対する危機感が希薄になっており、注目度は下がっています。

預金と貯金の相違点を知っていますか?
貯金は、農協・漁協で行うものです。

先述の預金保険は、銀行など金融機関の預金が対象であり、農協・漁協の貯金は対象外となります。
しかし、まったく保護されていないわけではありません。
都道府県の一部にあり、農協の上部組織である信連・漁協の上部組織である信漁連での貯金と合わせた貯金保険が存在しています。
これは、預金保険とほぼ同じ内容の保護制度です。

ゆうちょ銀行で扱っている郵便貯金は、名称こそ貯金であるものの、条件を満たせば預金保険の範囲内となります。
なお、郵政民営化より前から存在する定期・定額貯金は、引き続き国が保証しています。

 

直接金融とは何か

直接金融とは、株式・個人向け国債を購入するなど、個人投資家による資金の流れを差します。
自身で個別の銘柄を選ばない投資信託など、第三者に運用を委任する証券投資も、直接金融に含まれます。

株を所有する個人投資家は、株価が下落すると直接損を被ります。
さらに、所有する債券の発行者が倒産した場合、元本全額を取り戻す事は不可能です。

企業の倒産・業績悪化による損を被る可能性があるのは、銀行などが介入せず、投資家自ら直接企業へ資金を提供しているためです。
この形態が、直接金融です。

投資信託も、直接金融に含まれます。
実際には、プロである投資信託委託会社が運用しているのは事実です。
しかし、運用した結果の責任……つまり運用失敗時の損害は、投資家自身のものです。
委託会社が、損害まで助けてくれるという事ではないのです。

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